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みなと経営研究所は、経営戦略 企業倫理 ブランディングに特化した専門分野のコンサルティングファームです。
豊富な実績と的確なフレームワーク分析から問題点を洗い出し、実現可能な適切な戦略を立案致します。
経営戦略、企業戦略、組織改革、多角化戦略、新規事業戦略、IPO、財務/資金調達、生産管理の見直し等経営陣が抱える問題は多岐にわたります。またコーポレートガバナンス(企業統治)の為の組織作りは自社だけでは困難な場合が見受けられます。第三者による組織分析により効率的な組織変更を実施する事が可能です。


 
 

「経営戦略」「企業倫理」「ブランディング」

これらに特化した専門分野のコンサルティングファームです。
豊富な実績と的確なフレームワーク分析から問題点を洗い出し、実現可能な適切な戦略を立案致します。

 


 

経営戦略

企業戦略、組織改革、多角化戦略、新規事業戦略、IPO、財務/資金調達、生産管理の見直し等経営陣が抱える問題は多岐にわたります。またコーポレートガバナンス(企業統治)の為の組織作りは自社だけでは困難な場合が見受けられます。第三者による組織分析により効率的な組織変更を実施する事が可能です。


企業倫理

不祥事を未然に防ぎ、企業イメージを傷つける事を回避する事に繋がります。
また社会的責任を果たしている企業というブランドイメージは従業員の方のモラルアップや人材獲得にも繋がります。


ブランディング

【商品の価値は、製品とブランドの2側面からなる】
(ベーシック経営学事典 中央経済社より)
ブランドは人、物、金、情報と並ぶ重要な経営資源です。
信頼の証であるブランドは簡単には構築できず、そして企業不祥事等で一瞬で崩壊してしまうものです。
みなと経営研究所では、企業の真のブランドとは何かを経営分析しそしてそれをきちんとステークホルダーに見える形に作るお手伝いをいたします。
それはグリーンウォッシュやホワイトウォッシュと呼ばれるようなマイナス情報の不記載や、CSRレポート等の外見を良くする為のお化粧直しとは全く異なります。
企業が存在する理由を再検証しそして強いものを伸ばし、弱いものを戦略的に強化するプロセスを経て、経済、環境、社会に対し誠実な企業活動を行う地道な活動です。


ブランドとは、企業メッセージを正しくお客様や社会に発信することによって、 「お客様や社会が創り上げる企業のイメージ」のことです。
企業がブランディングをする意味は、競合他社からの「差別化」・「競争力強化」 を図るためです。
そのためには、「正しい企業哲学や方向性をお客様や社会へ発信していく」 ことが重要です。
そのためのツールとして、企業メッセージに基づいたロゴマークのデザインや、 商品デザイン、ウェブ、店舗デザイン、パンフレットデザイン等の目に見える デザインから、サービスや PR 戦略等の目に見えないデザインをつくり上げ、 様々なコンタクトポイントにおいて正しい企業メッセージを1つ1つ落とし込 んでいくことにより、ブランドが構築されていきます。
ブランド構築は企業の規模に拘わらず、差別化と競争力強化のために重要な要素ですが、それだけではなく社員の士気向上のためにも 大変有効な手段です。
よいブランドが構築されている企業には、その規模宇の大小に拘わらず優秀な人材が集まります。
ブランドの構築は、正しい企業のメッセージをお客様・社員を含めた社会へ向け 発信し、社会の中に企業イメージを構築することにより 競争力を強化するための手段です。
 

指標機能

顧客・消費者は品質、サービス、納期、デザイン等についてブランドという代理指標を頼って判断する事がしばしばあります。
 

ステータス

保有すること、利用することによる顧客・消費者の満足度アップはブランド構築の根幹にあります。
 

イメージ

その商品や企業への敬愛的な価値を指します。尊敬できる経営者であるから、その製品が産み出されるまでのストーリがドラマティックだから、環境改善活動に頑張っている企業だから等のイメージは大変重要な要因です。
 


 

ブランドチェック

もっとも標準的なブロックテンプレートです。汎用的で使いやすいテンプレートです。

簡易パッケージ

みなと経営研究所ではブランディングの初期調査について以下の簡易パッケージをご提供致します。
本格的なブランド構築のための
フィージビリティスタディーを
短期間そして廉価にて行う事が可能となります。
簡易パッケージの内容
・経営陣および担当部署、スタッフ、パートナー企業担当者、顧客へのヒヤリング
レポート内容
・ブランドメッセージについてのチェック
・ブランドマネージメントについてのチェック
・ブランド認知についてのチェック
・ブランド力についての総評 / 今後の課題
 
詳細について
基本料金:20万円+交通費
チェック範囲:1ブランドにつき
分析期間:ご依頼日から約1ヶ月


コンサルティングの内容

みなと経営研究所がお引き受け可能なコンサルティングは以下の分野に限定されます。
アウトソーシングせずに自ら手がける為に分野を限定しています。
 

  • 他社との差別化は図れていますか?
  • 専門分野のコンサルティングは何故必要なのでしょうか?
  • 経営コンサルタントに満足していますか?
  • CSRレポートを作成する為のCSR活動に意味はあるのでしょうか?
  • 費用対効果が見合いますか?
  • 机上の空論ではなく現場を重視した提案を受けていますか?
  • シニアコンサルタントが最後まできちんと提案に来ていますか?
  • 不明朗な請求をされていませんか?

 
 
私たちは総合研究所や何でも扱うことができるコンサルティングファームではございません。
コンサルティング分野は以下の三つに限定されます。
各分野のエキスパートが自信を持って自らの手で提案をさせていただく事を原則とさせていただいております。
コンサルティングの内容に自信があります。
丁寧なコンサルティングを実施するため対応できるキャパシティを超えた時にはご依頼をお断りする事もございます。
一旦お引き受けした時には成果が出るように全力をあげてお手伝いをさせていただきます。
 


経営戦略基本分析パッケージ

 
みなと経営研究所では経営戦略の初期調査について
初期費用を廉価で抑え効率的なフィージビリティスタディーを
短期間で行うことができる経営戦略基本分析パッケージをご用意致しました。
 
 
【内容】

  • 経営陣および担当部署へのヒアリング
  • 中長期ビジョンの策定と事業ドメイン(活動領域)の見直し
  • 内部環境分析(SWOT / PPM / バリューチェーン等のフレームワークを用いる)
  • 外部環境分析(5フォース/ブルーオーシャン戦略等のフレームワークを用いる)
  • 経営課題の提示(簡易版)
  • 財務分析による中期計画策定
  • 基本料金: 25万円(外税)プラス交通費
  • 分析範囲: 組織全体、1商品、1部署等を一つと考えます。一つにつき上記の成果物を提供します。
  • 分析期間: ご依頼日から1ヶ月程度

 
範囲外:

  • マーケット分析(事業特性分析/商品力分析/市場ニーズ分析/客層分析)
  • 財務現状分析
  • 財務目標設定(売上高、粗利益、利益率、市場シェア率、コストダウン設定等)
  • CSR戦略
  • 資金調達
  • コア・コンピタンス(真似のできない中核的能力)確立の為の戦略
  • ブランディング
  • 経営課題の提示(戦略マップを作成)
    • 財務の視点(生産性拡大、収益拡大、ROA、ROI)
    • 顧客の視点(QC,CS)
    • 内部プロセスの視点 (業務管理、R&D、コンプライアンス等)
    • 人的資本、情報資本の視点 (ナレッジマネジメント)
  • マーケティング戦略
  • 短中長期経営戦略

専門分野のコンサルタントは必要か?

 
表面上の変更なら業者からその技術を購入すれば済んでしまいます。
しかし経営に大きな影響を与える変更は専門家の処方が無ければ達成は困難な場合が多いのです。
市場の移り変わりは早く、迅速な対応策を打たなくてはなりません。
経営課題を実行する為には、素早く事業や組織を変えて行く事が望まれます。
外部のコンサルタントを雇用するという事で、専門知識を持った人材を育成するだけの時間を短縮し、教育費を削減する事が可能となります。
経営陣の考えを実際の現場に落とし込む為に経営陣専属の実行部隊になることもあります。
また現場の方達の意見収斂を行ない経営陣に経営方針の改善点を明示する事もあります。
コンサルタントは同業他社との比較のみならず市場トレンドにも人材にもネットワークがあるため正しくそして素早い機動が可能となります。
 
 

コンサルタントの業務

現場に答えあり
 
問題点は、目標地点と現状との乖離にあるのではなく現場にみつかります。
 
 

コンサルタントのスキル

 
目的の明確化
担当、業務分担の整理
効率のよいフレームワークを駆使して問題点や課題点の発見
顧客の組織力および実行力で実現可能な対応策、解決方法の提示、立案
 
 

専門特化型コンサルタント

 
経営全体を俯瞰してみた場合には各々の専門性はとても大切ですが様々な要素の一つに過ぎません。有機的な結びつきをどのように整理し必要な分野に注力してゆくのかの判断を経営陣は求められています。
 
競合他社に無い強みを最大限に生かすためにはスピードが重要です。
そして市場の流れを敏感に感じ取り軌道修正を図りながら進んでいく舵取りが求められています。中小企業は営業力や情報量の少なさから初動が遅れがちになりそれが致命傷となる場合があります。戦略=ストラテジーを如何に構築していくかが大変重要です。


 

問題解決の技術  
戦略フレームワーク

 
現場でのヒアリングを実施した後はフレームワークを駆使して問題点、課題点を整理いたします。
しかしフレームワークはあくまでも効率の良い現状分析方法であり、解決策ではありません。
分析結果に基づき顧客の組織力、実行力で実現可能な対応策を立案、推進いたします。
コンサルタントは顧客を説得するのが仕事ではありません。
内容をきちんと把握していただき納得して実行することまでが仕事と考えます。
コンサルタントの机上の空論にお金を支払う価値はありません。
正しい答えは幾つもあります。
しかし実行可能な対応策を立案できなければコンサルタントの仕事とは言えません。
 

第一次  現状分析の為のフレームワーク

 
並列化フレームワークを主に用います
 
PEST (マクロ環境分析)
5F (ミクロ環境分析) 
4つの競争地位
4つのアクション
SWOT / PPM(内部要因/外部要因)
3C
ファンクショナルアプローチ

 

第二次   影響分析/仮説分析の為のフレームワーク

分類マトリックスを主に用います
第一次での現状分析結果を分類マトリックス化して
影響分析・仮説分析に用います
 

第三次  対策の為のフレームワーク

時系列化フレームワークを主に用います
バリューチェーン

倫理ヘルプラインについて

 
 

公益通報者保護制度に基づく倫理ヘルプラインや、企業情報ホットラインは企業の不祥事 を未然に防ぎ観点からも求められています。
しかし日本の大多数を占める中小企業においては通報者保護の制度が構築する事 が難しく、そして運営を自ら行う事は人的にも費用的にも困難なのが実情です。

 

みなと経営研究所は、ご依頼企業専用のアカウントを設置しメールによる情報窓口を 開設し情報管理をきちんとした上で企業の上層部への報告を低価格で行います

 

今まで CSR 活動の基本となるコンプライアンス強化や環境問題に対し内部からの声 を適切に吸い上げる仕組み作りをお手伝い致します。

 

倫理ヘルプラインではコンプライアンス状況に関する事は全て受付致します。

 

社員の方々が不正行為やハラスメントを発見した場合には倫理Help Lineのページから必要事項を記載することにより外部委託先であるみなと経営研究所に提出されます。
情報は厳重に管理され、倫理委員会にのみ提出されます。
倫理委員会はガイドラインに基づきヒアリングを行ったり適正に処理いたします。 
相談者が容易に特定され無いように、そして正当な内部通報を行う従業員などが不利益な扱いを受ける事の無いように『公益通報者保護法』に準拠して取り扱います。

 

(主な内容)

  • 専用の倫理ヘルプラインに関するWEBサイトの構築
  • 経営陣および依頼企業の相談員育成の為の講習会開催
  • 倫理ガイドライン作成
  • ハラスメントガイドライン作成
  • 相談および内部告発が行われた時の個別対応の指南
  • 倫理ヘルプライン啓発の為のポスター等作成
  • 相談や通報があった時の指定する者への報告
  • 専門スタッフによる相談者もしくは通報者へのヒアリングおよび
  • そのレポート作成

組織の命は信頼です。
不正行為でその信頼は一瞬で崩れます。倫理的に問題がある行為を早期に発見して改善を図る事が信頼の失墜を防ぐ事に繋がります。
予め対応方法を明示しそして広く告知をする事。
危機管理対策の新しい形として倫理ヘルプラインは大きな役割を果たします。
WHOの自殺予防に関する特別専門家会議によると、自殺の原因は個人や社会に内在する多くの複雑な原因によって引き起こされるが、「自殺は予防できる事を知り、自殺手段の入手が自殺の最大の危険因子で、自殺を決定づける。」としている。 
毎年三万人が自ら命を絶ちます。なんて哀しい国なのでしょうか?
自殺の要因は経済的なものだけではありません。
ハラスメントがなければ救えた命があります。
セクハラだけではありません。
パワハラやモラハラが横行する社会。
通勤時に聞く鉄道人身事故。
月曜日の朝に多いのは何故でしょうか?

早期発見。

迅速で効果的な対応のためには倫理ヘルプラインが必要です。
残念ながら日本では形ばかりのCSRが横行するなかでもっとも求められているのが企業倫理です。
みなと経営研究所では倫理ヘルプラインの開設を進めてまいります。


ハラスメント防止の為に

組織として、ガイドラインの策定および発生した時の対応がもとめらます。

 

 
ハラスメント防止ガイドラインこのガイドラインは,ハラスメントを行わないようにするために社員が認識すべき事項及びハラスメントに起因する問題が生じた場合において望まれる対応等について,定めるものです。
例)ハラスメントを行わないために確認すべき事項

意識の重要性  

ハラスメントをしないようにするために,社員は次の事項の重要性について十分認識することが大切です。   
(1)お互いの人格を尊重しあうこと。  
(2)お互いが大切な社員であるという意識を持つこと。   
(3)相手を性的な関心の対象としてのみ見る意識をなくすこと。  
(4)異性を劣った性として見る意識をなくすこと。
 

 

 

 
お気軽にお問い合わせください
 

 

未設定みなと経営研究所
 :mailto:info@minatokeiei.com
: 05058064517(internet phone) 東京本部・0452223400(regular phone) 横浜本部
Business hour:9:30~18:00
Closing day:土曜日、日曜日、祝日


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