「パリ協定とSDGsに対する国内官民の最新動向」 ～第11回CO-Net公開セミナー～のご案内
2018年2月9日(金)に横浜で開催予定でございます、第2回目のセミナーについては「J クレジット」、「SDGs」をテーマに
関係省庁や企業から講師を招き、省庁レベルでの取り組みについてご説明していただく予定でございます。
日時:2018年2月9日（金）
場所:神奈川県横浜市中区港町1-6横浜市開港記念会館 会議室1号室
内容:
14:00～14:05 【開会挨拶】 横浜市 温暖化対策統括本部
第一部：これからの国内外の気候変動政策動向について
14:05～14:35（30分） PEARカーボンオフセット・イニシアティブ
代表取締役 松尾 直樹 氏
「パリ協定の本質とそのルールブック策定プロセスに向けて」
14:35～15:05（30分） 経済産業省 産業技術環境局 環境政策課 環境経済室
登壇者については調整中
「地球温暖化対策の最新動向とJ-クレジット制度」【仮】
15:05～15:15(10分) 質疑応答
休憩（10分）
第二部：日本国内における環境×SDGsの取り組み動向と事例
15:25～15:55（30分） 環境省 地球環境局 国際連携課 国際機関
係長 久保 満希子 氏【予定】
SDGsに関する環境省の取組【仮】
15:55～16:25（30分） 株式会社大川印刷
代表取締役 大川 哲郎 氏
中小企業による環境×SDGsの先進的な取り組み事例
16:25～16:55 （30分） 株式会社ノーリツ 総務部 環境推進グループ
松尾 潤一郎 氏
大手企業による環境×SDGsの先進的な取り組み事例
16:55～17:05（10分） 質疑応答
17:05～17:10 【閉会挨拶】 カーボン・オフセット推進委員会
委員長 篠崎 良夫氏
費用:無料
セミナーの申し込み方法:メールアドレス（info@co-net.org）宛てまでご芳名・ご所属を添えてお申し込みください。
お問い合わせ:
カーボン・オフセット推進ネットワーク（CO-Net）事務局
カーボンフリーコンサルティング株式会社内 担当：井上
神奈川県横浜市中区海岸通 3-9 郵船ビル 3F
TEL：045-222-3400
FAX：045-222-3401
E-mail：info@co-net.org
web：http://co-net.org/
新聞連載(2018.1.23)
SDGsと資源循環 〜持続可能な未来を作る〜今から学べるSDGs。
ぜひご購読ください。
「途上国の課題解決型ビジネス（SDGsビジネス）調査」採択結果発表
(2017.12.26)
国際協力機構（JICA）は、「途上国の課題解決型ビジネス（SDGsビジネス）調査」の2017年度第1回公示の結果、採択案件として4件を選定いたしました。
海外でのSDGsビジネスの展開には、JICAの調査事業を活用することをお勧めいたします。
https://www.jica.go.jp/press/2017/ku57pq000024hrig-att/20171226_02_sdgs.pdf
新聞連載が始まりました(2017.11.13)
循環経済新聞にてみなと経営研究所所長によるSDGsに関する連載が始まりました。
SDGsと資源循環 〜持続可能な未来を作る〜今から学べるSDGs。
ぜひご購読ください。
COP23開催(2017.11.9)
COP23はドイツのボンで、７日から開催されています。
パリ協定のルール作りの交渉がいよいよ始まりました。
脱退を表明したアメリカも、６日の全体会合で「パリ協定から脱退する方針は変わらない」が、パリ協定のルール作りの交渉には今後も参加する」という姿勢を示しました。
マラケシュパートナーシップに基づく非政府主体からの発信に大きな期待が寄せられています。
SBT:サイエンスベースドターゲットには日本企業12社を含む76社が世界で認定されています。
パリ協定の国別削減目標よりもさらなる削減を目指す世界気候エネルギー首長誓約には７千を超える都市が参加しています。
COP23の成果が期待されます。
SDGsについての新聞連載が始まります (2017.11.8)
みなと経営研究所代表 中西によるSDGsについての新聞連載が始まります。
（循環経済新聞11月より）
乞うご期待！
新聞掲載：環境新聞 (2017.10.29)
タイでのSDGsビジネス展開について新聞に掲載いただきました。
SDGsについて講演を行います (2017.9.10)
みなと経営研究所代表中西が講師を務めます。
SDGs戦略を含めた講演を行います。
処理業経営者に期待すること
廃棄物処理業における新潮流
主催： 公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団 経営塾
新聞掲載：環境新聞 (2017.10.15)
ベトナムでのSDGsビジネス展開について新聞に掲載いただきました。
新聞掲載：循環経済新聞 (2017.3.13)
パリ協定と最近の排出権クレジットについて代表のコメントが掲載されました。
JCM、SBT、CDPなど今後の動きに注目です。
COP22の振り返り (2017.1.20)
今までの温暖化交渉の経緯を振り返ってみます。
• 1992年 国連気候変動枠組条約採択(1994年発効)
• 1997年 COP3(京都会議):京都議定書採択
• 2001年10-11月 COP7:マラケシュ合意採択
• 2005年2月 京都議定書発効
• 2015年11-12月 COP21・COP/MOP11:パリ協定採択
• 2016年11月4日 パリ協定発効
• 2016年11月 COP22・COP/MOP12・CMA1(マラケシュ会議)
用語が難しいので、ちょっと補足します。
マラケシュ合意とは、京都議定書の運用ルールです。
この中で排出量取引、CDMなどの京都メカニズムの、温暖化ガス削減目標量の割当量計算方法などが決まりました。
マラケシュパートナーシップ Marrakech Partnership for Global Climate Actionとは、COP22で決まった、非政府主体（企業やNGOなど）の取組強化を目指すものです。
NDCとは、Nationally Determined Contribution＝約束草案のことです。 パリ協定の参加国による温室効果ガス排出量を削減し、気温上昇2度未満という目標に貢献するために各国がどのようなアプローチを採用するかを記載するものです。参加各国が自主的に決定する約束草案は、INDC（Intended Nationally Determined Contribution）と呼ばれています。
新聞掲載：循環経済新聞 (2016.8.17)
海外ビジネス展開について新聞に掲載いただきました。
BOPビジネス、SDGsビジネスの潮流。
ブルーオーシャンを目指せ！
