倫理ヘルプラインについて
公益通報者保護制度に基づく倫理ヘルプラインや、企業情報ホットラインは企業の不祥事 を未然に防ぎ観点からも求められています。
しかし日本の大多数を占める中小企業においては通報者保護の制度が構築する事 が難しく、そして運営を自ら行う事は人的にも費用的にも困難なのが実情です。
みなと経営研究所は、ご依頼企業専用のアカウントを設置しメールによる情報窓口を 開設し情報管理をきちんとした上で企業の上層部への報告を低価格で行います。
今まで CSR 活動の基本となるコンプライアンス強化や環境問題に対し内部からの声 を適切に吸い上げる仕組み作りをお手伝い致します。
倫理ヘルプラインではコンプライアンス状況に関する事は全て受付致します。
社員の方々が不正行為やハラスメントを発見した場合には倫理Help Lineのページから必要事項を記載することにより外部委託先であるみなと経営研究所に提出されます。
情報は厳重に管理され、倫理委員会にのみ提出されます。
倫理委員会はガイドラインに基づきヒアリングを行ったり適正に処理いたします。
相談者が容易に特定され無いように、そして正当な内部通報を行う従業員などが不利益な扱いを受ける事の無いように『公益通報者保護法』に準拠して取り扱います。
（主な内容）
- 専用の倫理ヘルプラインに関するWEBサイトの構築
- 経営陣および依頼企業の相談員育成の為の講習会開催
- 倫理ガイドライン作成
- ハラスメントガイドライン作成
- 相談および内部告発が行われた時の個別対応の指南
- 倫理ヘルプライン啓発の為のポスター等作成
- 相談や通報があった時の指定する者への報告
- 専門スタッフによる相談者もしくは通報者へのヒアリングおよび
- そのレポート作成
組織の命は信頼です。
不正行為でその信頼は一瞬で崩れます。倫理的に問題がある行為を早期に発見して改善を図る事が信頼の失墜を防ぐ事に繋がります。
予め対応方法を明示しそして広く告知をする事。
危機管理対策の新しい形として倫理ヘルプラインは大きな役割を果たします。
WHOの自殺予防に関する特別専門家会議によると、自殺の原因は個人や社会に内在する多くの複雑な原因によって引き起こされるが、「自殺は予防できる事を知り、自殺手段の入手が自殺の最大の危険因子で、自殺を決定づける。」としている。
毎年三万人が自ら命を絶ちます。なんて哀しい国なのでしょうか？
自殺の要因は経済的なものだけではありません。
ハラスメントがなければ救えた命があります。
セクハラだけではありません。
パワハラやモラハラが横行する社会。
通勤時に聞く鉄道人身事故。
月曜日の朝に多いのは何故でしょうか？
早期発見。
迅速で効果的な対応のためには倫理ヘルプラインが必要です。
残念ながら日本では形ばかりのCSRが横行するなかでもっとも求められているのが企業倫理です。
みなと経営研究所では倫理ヘルプラインの開設を進めてまいります。
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